民営化とステイト・アクション法理について、憲法の射程を見直す新しい説を提唱しておられるのが、名門コロンビア大学ロースクールのMetzger教授です。
http://www.law.columbia.edu/fac/Gillian_Metzger
ひとまず論文は仕上げましたが、論文のさらなるバージョンアップおよび米国ステイト・アクション法理(state action doctrine)の研究を目的として、Metzger教授の文献「PRIVATIZATION AS DELEGATION」を研究中です。136頁の論文で、かなり奥が深い論述のように思います。
Metzger教授は、政府と民営化の私的主体(private entities)との間における権限委譲関係(agency relationship)と、私的主体の構造(structure)に注目し、私的主体の行為ではなく、私的主体が政府により適切な権限委譲や構築がなされたかどうかについて、憲法上の審査を適用することが可能であると主張しておられるようです。
では、Metzger教授は、どのように論述しておられるのでしょうか。理解できる範囲で、年内を目標に当文献を研究していきたいと思います。
そもそも「民営化」にはさまざまな形が存在しうります。民営化と憲法上の問題を併せて検討することは、どのようなメリットがあるのでしょうか。
また、米国ステイト・アクション法理は、基本的に公私区分の明確化を前提としてきたものの、その区分が曖昧になってきたことによりさまざまな批判等を受けていると思われますが、民営化と憲法の射程の問題について、Metzger教授はどのような新しい説を唱え、かつどのような解決策を見いだしておられるのでしょうか?
Metzger教授は、こういった問題を検討する上で、「メディケアと医療扶助(Medicare and Medicaid)、福祉政策(welfare programs)、公立教育(public education)、刑務所(prisons.)」という4つの事例を取り上げています(※)。
※)Gillian E. Metzger「Privatization as Delegation.」COLUMBIA LAW REVIEW Vol. 103:1367、 2003年、1376頁以下。
次回以降で、これらの事例についてのMetzger教授の論述内容を検討していきたいと思います。
最近は特に、仕事上のさまざまな難問について、聖書に記述されている言葉(聖句)が解き明かしをしてくださっているように思います。聖句に信頼しきれない言動や心境が、私自身をさらに困難な道へと導くことを実感します。
As the Scripture says, "Anyone who trusts in him will never be put to shame."
(Romans 10:11)
聖書はこう言っています。「彼に信頼する者は、失望させられることがない。」
(ローマ 10章 11節)