論文テーマ： インターネット検索事業者による「検閲」と表現の自由
序 章 (P.1～8)
１．インターネット検索事業者が登場した背景
２．寡占的インターネット検索事業者
３．インターネット検索事業者による「検閲」と表現の自由の問題
４．インターネット検索事業者と「民主主義」
５．インターネット検索事業者において、表現の自由は機能しているか
第１章 インターネット検索事業者と「表現の自由」(P.9～42)
１．「表現の自由」の趣旨と定義
（１）「表現の自由」の意義
（２）「表現の自由」の憲法保障上の優越的な地位
（３）違憲審査基準
〇?依淦と「検閲」の禁止
◆嵬棲寮」の原則
「明白かつ現在の危険」の基準
ぁ屬茲蠕限的でない他の選びうる手段」（LRA）の基準
２．「表現の自由」の具体的内容
（１）知る権利
（２）アクセス権
（３）報道・放送の自由とマスメディアへの規制
（４）名誉毀損・プライバシー侵害に対する事前差止め
（５）営利的言論の制限
（６）性表現の制限
（７）青少年保護育成と規制
３．インターネットの普及による「表現の自由」の展開
（１）インターネットと「表現の自由」
（２）インターネットと「表現の自由」に関する米国動向
〕害情報の規制に対する違憲判決
▲ぅ鵐拭璽優奪箸悗遼‥アプローチ手段
インターネット検索事業者と「表現の自由」に関する事件
（３）「表現の自由」に関する新たな問題
（４）インターネットと「表現の自由」の問題への憲法の適用
ゝ霏腓兵匆馘権力である私人による人権侵害と「憲法」
▲疋ぅ弔砲ける「基本権保護義務論」
「基本権保護義務論」の適用
４．インターネット検索事業者の意義と「表現の自由」
（１）インターネット検索事業者の意義
（２）インターネット検索事業者の「表現の自由」の保障根拠
（３）インターネット検索事業者と「表現の自由」の問題
第２章 インターネット検索事業者と「検閲」（P.43～68)
１．インターネット検索事業者自身による「検閲」
（１）「検閲」と批判を受ける「インターネット検索事業者」
（２）インターネット検索事業者自身による「検閲」に対する訴訟
（胴颯機璽船ング事件
∧胴颯薀鵐疋鷸?
Ｊ胴颯ンダースタート事件
（３）インターネット検索事業者自身による「検閲」と批判された事例
＾徳商法？マニアックス
BMWドイツ本社
８義輙?膺辰悗糧稟週事
（４）インターネット検索事業者による情報選別と「検閲」
（５）インターネット検索事業者自身による「検閲」の正当性
２．インターネット検索事業者に対する「国家検閲」
（１）インターネット検索事業者に対する「国家検閲」の例
（２）「国家検閲」を受け入れるインターネット検索事業者への規制
（３）図書館の歴史に学ぶ、インターネット検索事業者と「国家検閲」の問題
（４）わが国におけるインターネット検索事業者に対する「国家検閲」の疑い
（５）インターネット検索事業者に対する「国家検閲」の正当性
第３章 インターネット検索事業者と「基本権保護義務論」（P.69～73)
１．私人による権利侵害
（１）私人間での「表現の自由」の対立
（２）「公的な機関」に近いインターネット検索事業者
（３）インターネット検索事業者において、表現の自由は機能しているか
２．「基本権保護義務論」の適用
終 章
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※第３章 ２．「基本権保護義務論」の適用、および、それに相当する「終章」部は今後加筆予定。
●本文の文字数：約6万2千字超
●MSワード使用、１ページあたり 40文字×30行設定
