"We're Google. So Sue Us" (The New York Timesの記事）
http://www.nytimes.com/2006/10/23/technology/23google.html?ex=1319256000&en=d39c7805d7c0f520&ei=5088&partner=rssnyt&emc=rss
日本語に訳せば、「われわれはグーグルだぞ、さあ訴訟できるものなら訴訟してごらん！」
という感じが良いでしょうか。グーグル八分の対象となった中小企業が訴訟したときも、グーグルさん側は、法律に関する世界のスーパーエリート集団を数多くそろえたみたいですね。
アメリカ憲法には日本国憲法25条でいう「生存権」に相当するものが無かったように記憶しています。
グーグルさんといえば、慶應大学も最近グーグルさんと共同プロジェクトを開始したと記憶しています。
その慶應大学に学籍をおきながら、グーグルさんの諸サービスについての法的な問題を検討しているのもなんとなく不思議な気分ですが、これも何かの導きかと思い一歩一歩進めています。
東京大学の憲法学ご専門の名誉教授が「グーグル革命」という本で、グーグルさんの諸サービスについて憲法学上問題視しておられることを知ったのが、グーグルさんの研究を始めたきっかけです。
グーグルさんの訴訟といえば、著作権絡みで巨額の訴訟を受けているのは言うに及ばずですね。「セーフハーバー条項」絡みで、法的にはグレーゾーンみたいですが・・・
http://japan.cnet.com/news/media/story/0,2000056023,20266787,00.htm
上記記載の東大の先生が問題視しているのは、著作権法からの切り口からではないようでした。「グーグル八分」についてはもちろんのこと、憲法学上もっと重大な問題が潜んでいるように感じました。
こういうブログを書くと、グーグル八分か、グーグルマルウェア機能の対象となってしまうのでしょうかね・・・（笑）
時代の変わり目といいますか、新しいサービスが広がるときは、法律家はいろいろと新しい法的課題に直面するので大変ではありますね・・・
英米法は、「プライバシーに関する判例を原文で」と西川先生からご助言いただいたので、「英米判例百選」を片手に、次のようなU.S. Supreme Court における判例を勉強し始めています。
http://caselaw.lp.findlaw.com/scripts/getcase.pl?court=US&vol=410&invol=113
時間がかかりますが、あせっても身につくわけではないので、毎日コツコツと勉強するしかないですね～
『求めなさい。そうすれば与えられます。
探しなさい。そうすれば見つかります。
たたきなさい。そうすれば開かれます。
だれであれ、求める者は受け、
探す者は見つけ出し、
たたく者には開かれます。』
”Ask and it will be given to you;
seek and you will find;
knock and the door will be opened to you.
For everyone who asks receives;
he who seeks finds;
and to him who knocks, the door will be opened. ”
(Matthew 7:7-8)
