１２月８日に「2019年度 競売不動産取扱主任者」の試験が全国各地で実施されましたが、私も自己啓発と職業上の業務の質向上の双方の視点から、受験してきました。
試験は、慶應通信の時以来ですし、不動産に関しては2004年の宅建試験以来でした。
試験当日は、所属するキリスト教会で礼拝を捧げてから電車で移動し、受験会場には午後１時過ぎに到着しました。
私は東京会場でして、神保町駅から徒歩３〜４分のビルでしたので、迷わず到着することができました。
試験の内容は、２時間で５０題の４択問題（マークシート方式）で、競売不動産の入札方法から落札後の代金納付までの一連の流れだけではないので、民事執行法と民事訴訟法の一部や不動産登記法等、ボリュームは結構あります。
難易度については受験者それぞれの状況によるので何とも言えませんが、公式テキスト『改訂版 競売不動産の基礎知識』（約４８０頁５章構成）における演習問題（ただしこちらは正解か否かの２択です）の正解率が９割くらいになれば、本番の４択試験にもそれなりに対応可能ではないかと感じました。
試験当日に緊張してケアレスミスしたり、想定外の出題内容で困惑する等により１～２割程度正解率がダウンする要因を加味するためです。
私は公式テキストを購入し、休日約２～３時間、平日１～２日間の帰宅した後約１時間を学習時間に当て、正解率９割以上に到達出来ることを目安に学習しました。
学習開始当初は、テキストの内容を読むことと演習問題を１問解くためにかなりの時間を要しました。
しかし、宅建受験時と同様１回目から理解することなく繰り返し学習し、演習問題で頻繁に間違う内容をテキスト本文に戻り詳しく学びつつ、受験日までにめげることがないように努めました。
問題慣れと、人間の忘却曲線理論に忠実になり反復学習することは、今回の試験においても有効だと感じました。
暗記が必要な内容は個別に直前に重点的に繰り返し学習しましたが、後半戦は出来る限り理解することに努めました。
結果的に「四択の中で正解はいくつあるか」といった問題もそれなりにありましたので、それは良い結果をもたらす要因になるように思いました。
総じて、以上の学習量は、宅建の受験時から比べて約３～４割だと思います。
宅建試験と同様、受験した方の中では難易度は低いと感じる場合もあるでしょうが、個人的には学習範囲が予想以上に広かったので意外と疲れました（苦笑）。
私のように競売不動産を主な業務として取扱う場合、小さな事に忠実に学習することで、今後の業務やお客様に役立つことを忘れないで学習することが大切だと思いました。
私は東京会場でしたが、受験者の方が結構いらっしゃったので、業界的により良い流れになるのではないかと思いました。
なお、受験時間については見回した限り、若干ゆとりのある方が多いので、見直してマークシートへの記載ミスを防ぐことも出来ると思います。
試験勉強の開始時期については、個々の事情が絡むと思いますが、慢心せずに早く開始することでゆとりが生まれることになるのは、他の試験と同様ではないでしょうか。
＝＝＝＝＝＝＝追記＝＝＝＝＝＝＝
宅建と同様、民法関係は簡単ではないと感じました。滞納処分と民事執行の実務問題は、暗記では毎年異なる４択問題文の変化に対応しにくいと感じました。
ただしそれらの問題含め３割（１５問）は間違っても良いと割り切り、自信のある問題をきちんと正解し、マークシートへの転記を間違えないように解いてきました。そのためにも、「正しい数／誤っている数」のような問題文の末尾を読み間違わないことに気を付ける必要がありました。
ひっかけ問題的なものはないと言って良いと思いました。公式テキストの演習問題を通じて、この試験のイロハのイ的な問題になる「強制競売／担保不動産競売」の内容のような大切なことを理解しておけば、４択のうち２択までは絞り込み可能でした。ただし、低層住宅の高さ制限問題が出た時は、ノーマークでしたので少々焦りましたが（苦笑）。
上記に記載の通り、見回す限り時間的に比較的ゆとりのある方が多いように感じたこともあり、難易度も合格点も、例年と大きな相違はないように思います。ただし、こればかりは問題が公開されていませんので、分かりません。
約１４年前になりますが「らくらく宅建塾」で宅建取得した身としては、公式テキスト『競売不動産の基礎知識』の説明文を最初にさらっと読み（約480頁あり、一度読んでもすぐ忘れてしまうので）、それぞれの章内にある練習問題と、章の末尾のまとまった問題を繰り返し解きつつ、何度も間違える箇所を本文に戻り読んで理解することに努めることは、本資格試験で良い結果を得るための近道に感じました。
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なお2017年から、「競売不動産取扱主任者」資格を得ることにより、一定の研修受講後「法務大臣認証ＡＤＲ（ＡＤＲ:裁判外紛争解決制度）調停人」に登録されることで、不動産競売に起因する紛争や占有者に関するトラブル等におけるＡＤＲ業務を、「非弁行為」に該当することなく報酬を得て実施することが可能になりました。
「競売不動産取扱主任者®」が、 日本不動産仲裁機構(法務大臣認証裁判外紛争解決機関)におけるADR調停人の 基礎資格に認定 (PDF)
本来、弁護士でない者は、報酬を得て法的なトラブルに介入することは認められておらず(弁護士法第72条)これまでは、業務上のお客様からの相談や現場調査などを受けた場合でも、トラブルの内容自体に関わることは弁護士法違反(非弁行為)となる恐れがあった。今後、競売不動産取扱主任者が日本不動産仲裁機構のADR調停人となることで、「不動産競売」専門分野の範囲については、当該機構が実施するADR手続において最終的な和解のあっせんまでを正当な業務として実行可能となるため、業務の信頼性が飛躍的に向上する。
キリスト教会での礼拝後、受験会場に電車で移動する間に以下の件を掲載しました。
今回の試験についても、受験勉強中から本番の試験まで、全て神様に導いていただき、結果的に満足することになりました。
試験結果についても、引き続き、神様に委ねて歩むことができるように祈ります。
”Do not be anxious about anything, but in everything, by prayer and petition,
with thanksgiving, present your requests to God. ”
(Philippians 4:6)
「何も思い煩わないで、あらゆるばあいに、感謝をもってささげる祈りと願いによって、あなたがたの願い事を神に知っていただきなさい。」
（ピリピ４：６）
