※記録・保存用です。
学士論文（草稿）テーマ：「インターネット検索と表現の自由」
目次
１．はじめに
２．「インターネット検索と表現の自由」の問題点とその背景
（１）「インターネット検索」の役割
（２）「インターネット検索」の検索結果についての問題
（３）巨大な影響力を持つ私的企業である「インターネット検索」
（４）表現の自由は「インターネット検索」において正しく機能しているか
（５）「インターネット検索」と民主主義の問題
３．「表現の自由」の趣旨と定義
（１）「表現の自由」とは
（２）「表現の自由」の憲法保障上の優越的な地位
（３）「表現の自由」の制約
（４）マスメディアと「表現の自由」
（５）将来のメディア法制のあるべき姿
４．「表現の自由」の内容
（１）「検閲」からの自由
（２）現代における「表現の自由」の展開
（３）「表現の自由」の公共的使用
（４）インターネットと「表現の自由」
（５）「インターネット検索と表現の自由」の問題に関係する国内判例
A.博多駅テレビフィルム提出命令事件（「知る権利」への奉仕の問題）
B.北方ジャーナル事件（「検閲」の問題）
C.ニフティ事件（「ネットワークにおける言論の自由と責任」の問題）
５．「インターネット検索」による検閲に対する批判
（１）「表現の自由」に対する最も強力な規制：「検閲」
（２）「検閲」と批判を受ける「インターネット検索」
（３）「インターネット検索による検閲」に関する訴訟：キンダースタート事件
（４）インターネット検索」と政治・宗教との関係
（５）「公的な機関」となった「インターネット検索」
６．「インターネット検索」への国家検閲に対する批判
（１）「自由」の獲得とともに行われる「国家検閲」
（２）現代における「国家検閲」の例
（３）「国家検閲」を受け入れるインターネット関連企業への規制事例：Global Online Freedom Act
（４）国連サミットでの「インターネット検閲」についての議論
（５）インターネット検閲を「非関税貿易障壁」に
７．「インターネット検索の表現の自由」と、「受け手側の表現の自由」
（１）増加する「オンライン･個人ジャーナリスト」
（２）「情報提供者の表現の自由」と「知る自由」
（３）憲法をどのようにインターネットへ適用するか
（４）インターネット時代の情報管理についての責任問題
（５）「表現の自由」の再構成の必要性
８．「インターネット検索と表現の自由」における私人間効力
― ドイツにおける基本権保護義務論の適用による問題解決の試み ―
（１）「インターネット検索」と「不法行為」の関係
（２）「私人間効力」とは
（３）ドイツにおける基本権保護義務論の適用による問題解決の試み
９．おわりに
