私の研究テーマである「インターネット検索と表現の自由」の論文を制作していくにあたり、以下の三本柱を今のところ偏りなく学習することに努めています。
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「ステイト・アクションの法理（日本：私人間効力／ドイツ：第三者効力）」
，砲弔い討蓮◆屮ぅ鵐拭璽優奪噺〆?廚函屮泪好瓮妊ア」との位置づけを現在研究中です。東京大学の奥平康弘名誉教授が、
「マスメディアは第四の権力ともいわれるが、グーグルという企業は、これまでの権力概念では捉えきれないような存在だ。」
（『グーグル革命』NHK取材班、2007年 232頁より）
とおっしゃっていることから、「インターネット検索」は「マスメディア」という定義には包含されないということと理解しています。では、「インターネット検索とは？」という疑問が生じるわけで、それを解決するためには、これまで数多くの学者さまが積み重ねてこられた「メディアの法理」をまずしっかりと研究する必要がでています。
経済産業省でも、「情報大航海プロジェクト」というプロジェクトを実施していて、女優の眞鍋かをりさんが展示会で、海外製インターネット検索サービスがもたらす諸問題についてアピールしておられたようです。
●経済産業省『知的情報アクセスがもたらす文化・社会・経済的影響を考える分科会報告』
http://www.meti.go.jp/committee/materials/g60929aj.html
そうはいっても、やはり米国がこの分野については先駆的な存在であると思われます。謙虚に先駆者から学んでいきたいと思います。「ハーバード大学ロースクール」でもインターネット検索と自主検閲＆外部からの検閲の問題などを研究しているようで、それをリサーチすべく現在英文と格闘中です（笑）
●The Berkman Center for Internet & Society at Harvard Law School
http://cyber.law.harvard.edu/home/
とても時間を要すると思われる研究ですから、債権各論レポートのトレーニングで文才を磨き（苦笑）、毎日コツコツと研究を積み重ねていきたいと思います。
●最近勉強中の文献・資料等
芦部信喜『憲法叢説2 人権と統治』信山社、1995年
樋口陽一・山内敏弘・辻村みよ子著『憲法判例を読みなおす〔改訂版〕』日本評論社、1999年
樋口陽一編『ホーンブック憲法』北樹出版、1993年
上田章・浅野一郎著『憲法』ぎょうせい、1993年
現代憲法研究会編『日本国憲法 ― 資料と判例〔5訂版〕（供亡靄榲人権』法律文化社、1996年
参議院憲法調査会事務局『日本国憲法に関する調査報告書』2005年
経済産業省『知的情報アクセスがもたらす文化・社会・経済的影響を考える分科会報告』2006年7月7日付
奥平康弘『「表現の自由」を求めて ― アメリカにおける権利獲得の軌跡』岩波書店、1999年
浜田純一『メディアの法理』日本評論社、1990年
林紘一郎『情報メディア法』東京大学出版会、2005年
Declan McCullagh「U.N. blasts Cisco, others on China cooperation」『CNET』2006年10月31日付
Tom Espiner「Google: Censorship should be trade barrier」『ZDNet.co.uk』2007年5月10日付
Jeremy Kirk「Is Google Falsely Flagging Harmless Sites?」『PCWorld』2007年1月11日付
Christopher Rugaber「Google Fights Global Internet Censorship」『ABC NEWS』2007年6月25日付
BBC「Google censors itself for China」『BBC NEWS』 2006年1月25日付
CNN「Google to censor itself in China」『CNN.COM』 2006年1月26日付
”Whoever can be trusted with very little can also be trusted with much,
and whoever is dishonest with very little will also be dishonest with much. ”(Luke 16:10)
「小さい事に忠実な人は、大きい事にも忠実であり、
小さい事に不忠実な人は、大きい事にも不忠実です。」
