※「参考文献・資料等一覧」記録保存用 （読了した参考文献・資料等：下記１～50番まで）
1. 芦部信喜『憲法〔第三版〕』岩波書店、2002年
2. 芦部信喜『憲法学供／邑∩輜澄挈斐閣、1994年
3. 芦部信喜『憲法学掘／邑各論（1）』有斐閣、1998年
4. 市川正人『表現の自由の法理』日本評論社、2003年
5. NHK取材班『NHKスペシャル グーグル革命の衝撃』日本放送出版協会、2007年
6. 大石裕編『ジャーナリズムと権力』世界思想社、2006年
7. 大沢秀之・小山剛編著『東アジアにおけるアメリカ憲法』慶應義塾大学出版会、2006年
8. 緒方章宏編著『わかりやすい法学・憲法』文化書房博文社、2007年
9. 奥平康弘・杉浦泰雄編『憲法を学ぶ〔第4版〕』有斐閣、2001年
10. 奥平康弘『憲法 ― 憲法が保障する権利』有斐閣、1993年
11. 奥平康弘『なぜ「表現の自由」か』東京大学出版会、1988年
12. 奥平康弘『表現の自由 ― 現代における展開』有斐閣、1986年
13. 尾崎哲夫『アメリカの法律と歴史』自由国民社、2004年
14. 木下毅『アメリカ公法』有斐閣、1993年
15. 木下智史『人権総論の再検討 ― 私人間における人権保障と裁判所』日本評論社、2007年
16. キャス・サンスティーン著・石川幸憲訳『インターネットは民主主義の敵か』毎日新聞社、2003年
17. 小林節・園田康博『全訂 憲法〔全訂版〕』南窓社、2002年
18. 小林節『憲法と政治』潮出版社、1999年
19. 小林節『政治問題の法理』日本評論社、1988年
20. 戸松秀典・初宿正典編『憲法判例〔第4版補正版〕』有斐閣、2004年
21. 駒村圭吾『ジャーナリズムの法理 ― 表現の自由の公共的使用』嵯峨野書院、2001年
22. 小山剛「国家の基本権保護義務」『国際人権法と憲法』信山社、2006年、223-253頁
23. 佐々木俊尚『グーグル ― Google 既存のビジネスを破壊する』文藝春秋、2006年
24. ジェレミー・ハリス・リプシュルツ著・尾内達也訳『インターネット時代の表現の自由』皓星社、2004年
25. ジョン・バッテル著・中谷和男訳『ザ・サーチ ― グーグルが世界を変えた』日経BP社、2006年
26. 平良『英米法〔第2版〕』慶應義塾大学出版会、2005年
27. 高橋和之「人権の私人間効力論」『日本国憲法解釈の再検討』有斐閣、2004年、1-18頁
28. 只野雅人『憲法の基本原理から考える』日本評論社、2006年
29. 田中英夫『英米法研究２ デュー・プロセス』東京大学出版会、1987年
30. 戸波江二「検閲概念の再検討」『日本国憲法解釈の再検討』有斐閣、2004年、163-188頁
31. ニフティ訴訟を考える会編『反論 ― ネットワークにおける言論の自由と責任』光芒社、2000年
32. 長谷部恭男・土井真一・井上達夫・ 杉田敦・西原博史・坂口正二郎編
『岩波講座 憲法2 人権論の新展開』岩波書店、2007年
33. 長谷部恭男・土井真一 ・井上達夫・杉田敦・西原博史・阪口正二郎編
『岩波講座 憲法5 グローバル化と憲法』岩波書店、2007年
34. 藤倉皓一郎・木下毅・高橋一修・樋口範雄編『英米判例百選〔第3版〕』有斐閣、1996年
35. 松井茂記『日本国憲法』有斐閣、1999年
36. 松井茂記『インターネットの憲法学』岩波書店、2002年
37. 松井茂記『アメリカ憲法入門〔第5版〕』有斐閣、2004年
38. 松井茂記『マス･メディアの表現の自由』日本評論社、2005年
39. 三並敏克・小林武編『企業社会と人権』法律文化社、2001年
40. 三並敏克「私人間における人権保障の理論 ― わが国の学説状況」『京都学園法学』2003年第1号
41. 棟居快行「第三者効力論の新展開」『国際人権法と憲法』信山社、2006年、255-279頁
42. ロナルド・ドゥオーキン『ライフズ・ドミニオン』信山社出版、1998年
43. Elinor Mills「Google's search lead grows」『CNET』2007年6月20日付
44. Elinor Mills「Judge dismisses suit over Google ranking」『CNET』2006年7月13日付
45. Herget, James E.「アメリカ憲法における State Action 法理の展開」
『北大法学論集』35巻6号、1985年、59-85頁
46. KATIE HAFNER「We’re Google. So Sue Us.」『The New York Times』 2006年10月23日付
47. THE NORTHERN DISTRICT OF CALIFORNIA SAN JOSE DIVISION
「KINDERSTART.COM v. GOOGLE, Case Number C 06-2057 JF (RS) 」2006年
48. THE NORTHERN DISTRICT OF CALIFORNIA SAN JOSE DIVISION
「ALBERT R. GONZALES, in his official capacity as Attorney General of the United States v. GOOGLE,
NO. CV 06-8006MISC JW」2006年
49. T.I.エマースン著・小林直樹訳・横田耕一訳『表現の自由』東京大学出版会、1972年
50. Richard MacManus「Google Search Has 90% Market Share in France - Could This Happen Worldwide?」
『ReadWriteWeb』2007年11月5日付
（今後入手予定の参考文献・資料等：下記51～70番まで）
51. イシエル・デ・ソラ・プール著・堀部政男監訳
『自由のためのテクノロジー ― ニューメディアと表現の自由』東京大学出版会、1988年
52. 奥平康弘『ジャーナリズムと法 』新世社、1997年
53. 奥平康弘『「表現の自由」を求めて ― アメリカにおける権利獲得の軌跡』岩波書店、1999年
54. 小山剛『基本権保護の法理』成文堂、1998年
55. 小山剛・駒村圭吾編『論点探求 憲法』弘文堂、2005年
56. 高橋和之・松井茂記編『インターネットと法〔第2版〕』有斐閣、2001年
57. 高橋和之・長谷部恭男・石川健治編『憲法判例百選機迷5版〕』有斐閣、2007年
58. 高橋和之・長谷部恭男・石川健治編『憲法判例百選供迷5版〕』有斐閣、2007年
59. 高見勝利「表現の自由と最高裁」『法律時報』725号13頁以下、1987年
60. 田島泰彦『人権か表現の自由か ― 個人情報保護法・メディア規制立法を問う』日本評論社、2001年
61. 田島泰彦『この国に言論の自由はあるのか ― 表現・メディア規制が問いかけるもの』岩波書店、2004年
62. 長谷部恭男『テレビの憲法理論 ― 多メディア・多チャンネル時代の放送法制』弘文堂、1992年
63. 浜田純一『情報法』有斐閣、1993年
64. 浜田純一『メディアの法理』日本評論社、1990年
65. 林紘一郎『情報メディア法』東京大学出版会、2005年
66. 堀部政男『インターネット社会と法〔第2版〕』新世社、2006年
67. 村上孝止『人格権侵害と言論・表現の自由』青弓社、2006年
68. メディア総合研究所『誰のためのメディアか ― 法的規制と表現の自由を考える』花伝社、2001年
69. リチャード A.スピネロ著・中西輝夫訳
『情報社会の倫理と法 ― 41のケースで学ぶ』エヌティティ出版、2007年
70. 渡辺武達・松井茂記編『メディアの法理と社会的責任』ミネルヴァ書房、2004年
