２０年間コンピュータシステム開発屋の私が、慶應大学法学部に籍を置きつつ個人的に研究しているテーマは、「インターネット検索と言論（表現）の自由」です。具体的な研究題材としては、大好きなグーグル社を取りあげています。英米法からの視座でまとめるか、日本国憲法からの視座でまとめるかをあと一ヶ月ほどで決断する予定です。
グーグル社開発システムのアルゴリズム等が更新されることにより、グーグルの検索結果がある時期を境に変わってしまうことを、グーグルダンスと呼んでいます。
グーグルの検索結果に特に大きく左右される小規模のネットビジネス展開事業者さんにとっては、グーグルダンスによるビジネス面への影響は極めて大きくなる場合もあります。広告収入をメインに事業を展開している事業者にとっても、死活問題になる場合もあります。
キンダースタート社等がアメリカでグーグル社を相手に訴訟したことからも、それがうかがい知れますね。アメリカでは「Censorship by Google」、日本では「グーグル八分」と呼ばれて恐れられています。
まさにこの点が、私の主たる研究ポイントとなっています。以下は、昨年１０月末に書きかけた論文メモです。近い将来お笑い非難用になるかもしれませんね～（笑）。丁度英米法の再レポを制作し終わるころに書いていたものがたまたま先程みつかったので、せっかくですからブログに記録しておきます。えてして一番最初に書いた文章が、最もポイントを突いているものですし・・・。
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では、「ある時突然、グーグル八分に陥る」ことを防ぐことはできないのであろうか。確かにインターネットというメディアに依存しなければ、グーグル八分の対象とはならない。しかし現実的には、これだけインターネットが隅々まで普及し、メディアの主役となっている以上、インターネット検索結果に登場しない情報は、「知られる事のない情報」と同じであるため、インターネットというメディアに依存しないのは困難である。また、グーグルに依存しないビジネス展開をすればよいかというと、米国におけるグーグルのネット検索シェアが５０％を超えている状況下、グーグルの検索結果に登場しない情報の価値は極めて低いことになるため、それも現実的には困難である。とするならは、グーグルに対して「こちら側の許可なく突然検索結果から排除しないでほしい」と要求すればよいかというと（まさにキンダースタート事件のように）、グーグル側からすれば、「グーグルが開発したコンピュータの意思決定アルゴリズム」にもとづく情報の送り手としての表現の自由を主張する。
このように、「グーグルが開発したコンピュータの意思」により、「ある時突然、何の予告も前触れも手続きもなく、不特定多数に対して」発生するグーグル八分を回避する手段が現実的に見つからない以上、「ステイト・アクションの法理によるデュー・プロセス違反のあてはめ」を今後検討する価値は十分あるのではないかと解する次第である。
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現状を分析すると、特に英米法の視座から本論文をまとめる力が足りないと自己分析しています。そうはいっても、ノーベル賞や学会から注目される程の論文を作るわけではないのですから、あまり肩に力が入りすぎてもこじんまりしてしまうと思いますし、伸び伸びと楽しんで論文を仕上げていきたいと思います。
そもそも「学士論文は一行でもオリジナルなものがあればOK」というようなことを、たしか元通信学部長（でしたか）の有名なI教授がおっしゃるくらいのレベルであるということでしょうからね、法学部生の学士論文については・・・。頭を垂れて、一歩一歩勉強しては研究を続けていきたいと思います。
”Pride goes before destruction, a haughty spirit before a fall.”
「高ぶりは破滅に先立ち、心の高慢は倒れに先立つ。」(箴言 16:18)
