リートなどの不動産価格

　
　不動産ファンド業界で当たり前のようにおこなわれている信託スキームについては、
「こんなやり方ってだいじょうぶですかあ？」と思っていたら、私が心配するまでもなく、金融庁さんが大ナタ的なメスを入れたのは今春のことでした。

　同様に、不動産ファンド業界では次のビジネスモデルは当たり前のように実行されているように見受けますが、訴訟にならないのでしょうかね・・・ならなければいいですけどね、せっかく盛りあがってきた市場ですから。
　それともどこかで既に訴訟になっているかも・・・自分自身で、今後法的なデューデリをしてみたいと思います。

　あるリートの親会社（というかスポンサー）が、
　年間賃料１億円のビルを購入しました。不動産鑑定士に鑑定書の作成をしていただいたら「１０億円」でしたので、１０億円で購入しました（・・・わかりやすくするため、細かな話しはヌキにしてとても簡単な例にしています）。

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　自社が組成したリートに上記物件を即売却し、キャピタルゲインを得ることにしました。リートの大口投資家さんは大抵金融機関等の機関投資家で、期待利回りは５％位ということもあり、「２０億円で鑑定書作成をお願いしますよ！」と不動産鑑定士さんに（暗黙の了解を）お願いして作成してもらいました。めでたく２０億円でリートへの組み込みを完了しました。


・大口投資家さん担当者さんは、金余り状態の資金を運用できハッピー
・リート運営会社も、物件獲得フィーを貰いハッピー
・スポンサー会社も短期間の錬金術として大きな転売益を得てハッピー

　もちろんリートへ転売する際の鑑定価格決定の時点で問題アリなのは当然で、不動産価格決定に際する裏話的な話しはいろいろなサイトで公開されているみたいですね。

「オイオイこの物件がこの価格ってことはないでしょうよ～」
「一年前は５億円だったのに、いくら不動産投資ブームだからといって今１０億円ってことあるの？」
などという話しは日常茶飯事です。1年前５０億円→今１００億円以上などの話しも少なくないですね。まあ将来の含み益を精査した価格ということなのでしょうが、アンビリーバブルですよ、今の不動産価格は・・・

　ところで、このビジネスモデル全体には法的な問題はないのでしょうか？コツコツと法律を勉強、勉強・・・